東電に免責不適用は誤り…株主が提訴、国は反論

　東京電力福島第一原発の事故を巡り、東電株を１５００株保有する東京都内の男性弁護士が、原子力損害賠償法の免責規定を東電に適用しなかったことで株価を下落させたとして、国に１５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、同地裁で２０日、口頭弁論が開かれた。国側は「東日本大震災は免責規定が適用される『異常に巨大な天災地変』には当たらず、東電が損害賠償責任を負うべきだとした対応は適法だ」と、これまで政府が示してきた見解と同様の主張をし、請求の棄却を求めた。(読売新聞)
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＜たばこ増税＞公明の山口代表が容認表明

　公明党の山口那津男代表は１９日、ＢＳ１１の番組収録で、東日本大震災の復興財源として政府・与党がたばこ増税を検討していることについて「容認してもいい」と賛成する考えを表明した。政府・与党はたばこ増税について、当初は公明党が慎重だったため、復興財源から除外する方向で検討に入っていたが、公明党の方針転換を受けて再検討する可能性が出てきた。(毎日新聞)
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ホットスポット対策、文科省が指針作成へ

　東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で千葉県船橋市や東京都足立区などで局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が確認されたことを受け、中川文部科学相は１８日の閣議後の記者会見で、放射線量の測定方法や除染などに関するガイドライン（指針）を作成する方針を表明した。(読売新聞)
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ぶら下がり取材「基本的に受けない」…野田首相

　野田首相は１７日の内閣記者会インタビューで、首相官邸で記者団の質問に短時間応じるぶら下がり取材について、「基本的には受けないという立場だ。記者会見やインタビューで国民に対する説明を果たしていく」と述べ、改めて応じない考えを示した。(読売新聞)
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反格差デモ　地球を一周　親より貧しい世代の反乱

　【ロンドン＝木村正人】米国からアジア、欧州と世界を一周した反格差社会デモはインターネットの威力とともに「親より貧しい世代」の不満がくすぶっていることを浮き彫りにした。大きな家や高級車は届かぬ夢となり、授業料の値上げや就職難という現実が目の前に立ちはだかる。未来に希望を抱けなくなった若者世代が景気低迷や債務危機をきっかけに構造的矛盾に気づかされ、世界中の街頭で反乱を起こした格好だ。(産経新聞)
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